三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの売上高 - リテールファイナンスの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	158,474	426,618
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	25,690	23,610

2026/06/17 15:17

#2 その他の売上高に関する注記

の他の売上高は、クレジット収入、受取手数料、関係会社出資金に係る収益等であります。2026/06/17 15:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他事業 :固定資産管理業務、オートリース紹介業務等のノンアセットビジネス及び中古機械の買取・販売業務等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 リース売上高の内訳に関する注記

※1 リース売上高の内訳は、次の通りであります。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ウィング・ペトレル㈲、カトレア㈱、グラジオラス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
ウィング・ペトレル㈲ほか11社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社6社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/17 15:17

#6 主要な顧客ごとの情報

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。2026/06/17 15:17

#9 報告セグメントの概要（連結）

専門店事業 :パナソニックの地域家電販売店(パナソニックショップ)を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー等の販売会社を経由した住宅つなぎローン及びマンション管理者向け大規模修繕ローン等を中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 :固定資産管理業務、オートリース紹介業務等のノンアセットビジネス及び中古機械の買取・販売業務等

2026/06/17 15:17

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 15:17

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
専門店
リテールファイナンス
その他

(注)1.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2026/06/17 15:17

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした課題に向き合い、持続的な企業成長を実現すべく、当社グループは2026年度から2028年度を対象期間とする「中期経営計画2028」を策定いたしました。本計画では、「お客さまの未来共創パートナー」をコンセプトに掲げ、社会課題や経営課題に取組むお客さまの事業パートナーとして価値創造に貢献する活動をより一層強化してまいります。
更に、本計画の実行力を高めるため、2026年4月1日付で事業セグメントを3事業へ再編し、組織体制の見直しを実施いたしました。今回の再編では、従来のホールセール、ベンダーリース、専門店、リテールファイナンスといった事業構成を見直し、プロダクト(PRD)、ホールセール(WH)、リテール(RE)の3事業へ再編するとともに、各事業が担う分野と役割を再整理しております。これにより、重点領域に応じた機動的な事業運営体制を構築し、中期経営計画の推進力を強化することを目指しております。
本計画の全体像及び重点施策の構成については、以下の図の通りです。

2026/06/17 15:17

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ア) ホールセール事業
不動産金融ソリューションをはじめ、LBOファイナンスや船舶ファイナンスなどの成長分野が拡大したことから、ホールセール事業は大きく伸長しました。その結果、契約実行高は、前連結会計年度を上回り、5,731億80百万円(前年同期比134.5%)、営業資産残高は、前連結会計年度末比14.6%増加の1兆667億98百万円となりました。一方、前連結会計年度においては、連結子会社である匿名組合において営業資産の売却があったことから、当該特殊要因の反動により、売上高は3,352億80百万円(同86.6%)と前年を下回りました。これに対し、セグメント利益は273億70百万円(同110.9%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業

2026/06/17 15:17

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、不動産を信託財産としている信託(不動産信託)の受益権を所有しており、信託財産である不動産は主に全国主要都市における賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸住宅等に供されております。
前連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は8,015百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。当連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は8,419百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
(単位:百万円)

2026/06/17 15:17

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ウィング・ペトレル㈲ほか11社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社6社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/17 15:17

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)リース売上高
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2026/06/17 15:17

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度
売上高	26,370
税引前当期純利益	7,563

2026/06/17 15:17