有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営理念
当社グループの経営理念は、コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」の下、「パーパス」・「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」の4要素で構成されております。これらは、当社グループの存在意義、目指す姿及び提供価値を明確化するものであり、全社員が共通して取組むべき指針として位置付けております。

(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応するため、不採算事業の見直しや成長領域への経営資源の重点的な配分を進めることにより、事業ポートフォリオの最適化に取組んでまいりました。その結果、収益性は着実に改善傾向を示しております。
一方で、さらなる利益成長を実現するためには、成長ドライバーの多層化、付加価値の高いサービスの創出、業務生産性の向上に加え、リスク管理体制の強化や財務基盤の安定化といった経営基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。
こうした課題に向き合い、持続的な企業成長を実現すべく、当社グループは2026年度から2028年度を対象期間とする「中期経営計画2028」を策定いたしました。本計画では、「お客さまの未来共創パートナー」をコンセプトに掲げ、社会課題や経営課題に取組むお客さまの事業パートナーとして価値創造に貢献する活動をより一層強化してまいります。
更に、本計画の実行力を高めるため、2026年4月1日付で事業セグメントを3事業へ再編し、組織体制の見直しを実施いたしました。今回の再編では、従来のホールセール、ベンダーリース、専門店、リテールファイナンスといった事業構成を見直し、プロダクト(PRD)、ホールセール(WH)、リテール(RE)の3事業へ再編するとともに、各事業が担う分野と役割を再整理しております。これにより、重点領域に応じた機動的な事業運営体制を構築し、中期経営計画の推進力を強化することを目指しております。

本計画の全体像及び重点施策の構成については、以下の図の通りです。
[中期経営計画2028の全体像]

[3つの重点施策]
1.ビジネス領域のシフト・拡大
本施策では、「プロダクトファイナンスの強化」と「既存事業(WH・RE)の強靭化」を重点的な取組みとして位置づけております。
プロダクトファイナンスにおいては、リスクテイクの高度化や海外での事業機会の拡大を進めるとともに、適切なリスクテイクを通じたリターン拡大と対象領域の拡大により、成長ドライバーの多層化と事業基盤の強化を図ってまいります。既存事業については、採算性や外部環境を踏まえた選択と集中を推し進め、事業ポートフォリオの質的向上に取組みます。
なお、既存事業のベンダーリース事業・専門店事業・リテールファイナンス事業については、2026年4月1日付でリテール事業に一本化し、今後は採算性の高い事業領域を中心とした運営にシフトしてまいります。

2.付加価値創出と生産性向上
収益力向上と生産性の改善を目的に、事業運営体制の強化とデジタル活用の拡大を進めていきます。3事業体制への再編を踏まえ、事業単位での採算管理の高度化や、戦略に応じた経営資源の最適配分を推進するとともに、適切な権限付与と迅速な意思決定を組み合わせることで、事業運営の実行力を高めていきます。
また、デジタル基盤の整備を通じて、商品・サービスの見直しや業務プロセスの効率化・自動化を推進します。業務フローの再構築や成果の可視化による生産性向上に加え、AI 活用を含む業務改革を進める体制を整え、重点分野への投資を強化してまいります。
3.経営基盤の整備
中長期の成長を支える経営基盤の強化に向け、リスク管理、資金調達、人材戦略等の面で取組みを進めております。リスク管理面では、ノンバンクとして、事業者の実情に応じた適切なリスク判断と運営管理の向上に取組んでまいります。資金調達面では、ALMの高度化に加え、資産規模の拡大や事業構造の変化に応じた調達態勢の整備を進め、安定的な資金調達基盤の確立を目指してまいります。更に人材戦略面では、3事業体制に沿った人材配置・育成を進めるとともに、自律的な社員の挑戦を促すべく2025年10月に導入した新人事制度を事業運営に活かし、専門性と組織としての実行力の強化につなげてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、計画最終年度である2028年度に向け、持続的な収益成長と採算性の向上を実現するための経営指標を設定しております。