有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/18 15:21
【資料】
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【項目】
142項目
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営理念
当社の経営理念は、コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」の下、「パーパス」・「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」の4つから構成される形となっております。
それぞれの概念と具体的な指針は以下の通りです。
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(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 1.中期経営計画」に記載の通り、当社は、前連結会計年度を初年度とする中期経営計画を定めており、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据えて、資本を有効に活用していくことを成長戦略の骨子と位置付けております。
また、前連結会計年度を初年度とする中期経営計画では、中期経営計画最終年度での達成を目指し、以下の経営指標を目標として掲げております。
項目2026年3月期目標
売上総利益361億円
経常利益154億円

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
1.中期経営計画
当社は中期経営計画の策定にあたり、社会的価値創出と経済的価値創出を両立し、事業を通じて社会的な価値を提供していくことが重要と捉え、当社の持続的な成長のために最も優先的に取組むべき課題として、3つのマテリアリティを特定しています。
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これら「マテリアリティ」を踏まえ、事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、前連結会計年度からの3ヵ年を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
本中期経営計画では、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据えて、資本を有効に活用していくことを成長戦略の骨子と位置付け、以下の経営戦略を掲げております。
0102010_004.png2.環境認識を踏まえた2025年度の取組み
国内経済は、緩やかに回復しつつある一方、物価上昇やアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、翌連結会計年度においては、既存事業の強靭化を図るとともに、不動産や環境エネルギー等、成長分野へ経営資源を一層シフトしていく方針です。これによりアセットリスクを適切に管理しつつ、より採算性の高い資産への入れ替えを積極的に進めてまいります。また、サステナビリティの推進を強化するとともに、デジタル技術の活用を通じてお客様の利便性向上に資する取組みを展開することで、持続的な成長と社会的価値の創出を目指してまいります。