有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次の通り経営理念(ミッション)を定めております。
<経営理念(ミッション)>1.当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
2.三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
3.信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
4.個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、資金原価控除前売上総利益となります。資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額であり、金利収入、再リース収入、売買収入等の収益力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標としております。
当社グループにおいては、資金原価控除前売上総利益300億円以上を重要な経営指標の一つと捉えておりますが、2022年度で中期経営計画の最終年度となることから、今後、次期中期経営計画の策定を通じて、中長期的な観点から、改めて経営指標の検討を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2020年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画において、チャレンジの成果に拘り、「新たな成長モデルの獲得」・「新しい当社を創る」ための「進化」を方針として掲げるとともに、2020年度に策定した新コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」を実践し、すべてのお客様に期待を超える付加価値を提供すべく、全社員が一体となり活動に取組んでまいりました。
中期経営計画の2年目となる当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い環境が大きく変化する中、「新たな商機の獲得」と「新たな働き方の確立」を両立し、当社の強みを活かすべく重点テーマとして掲げた「株主協業」、「事業間連携」、「基盤拡大」の強化に向けた活動とともに、新常態(ニューノーマル)に適応するインフラ整備を進めることで、お客様に対する十分なサービスの提供を目指してまいりました。
感染症対策により経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果及び海外経済の改善から経済状況は持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による先行きの不透明感は高まりつつあり、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により景気が下押しされる懸念があることから、当社グループの主力であるリースによる設備投資、個人消費ともに厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた新たな生活様式及び事業環境の変化に柔軟に対応し、以下の課題に取組んでまいります。まず、三井住友信託銀行株式会社と不動産金融ソリューション分野、再生可能エネルギー分野、船舶ファイナンス分野を始めとして当社グループの機能・特性を活用し、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる領域への一体推進を拡大してまいります。また、当社グループの強みであるミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車輌等)を中心とした販売金融分野へも引き続き注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。加えて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指し、ESG・SDGsに係る取組み、及びデジタル技術の活用によるお客様の利便性向上に資する取組みへ注力してまいります。具体的には、三井住友信託銀行株式会社とパナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)の両株主との協業による再生可能エネルギー分野を始めとする環境分野への取組み強化、また、小口案件を取り扱う事業を中心に、お客様の利便性の向上や効率化を目的とした電子契約化・ペーパーレス化の導入等にも引き続きスピード感をもって取組んでまいります。
管理面においては、金利上昇局面における市場リスク・資金繰りリスクに対応したALM管理の高度化及び安定運営、当社グループの事業領域の拡大に伴い生じる多様なリスクに対し、適切な管理態勢を構築してまいります。加えて、イベントリスクに対するBCP態勢の高度化、コンダクトリスク管理の強化を進めてまいります。また、「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」を持てる職場づくりを推進するとともに、お客様のニーズの変化に対応し、お客様から選ばれ続ける会社づくりに取組んでまいります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次の通り経営理念(ミッション)を定めております。
<経営理念(ミッション)>1.当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
2.三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
3.信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
4.個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、資金原価控除前売上総利益となります。資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額であり、金利収入、再リース収入、売買収入等の収益力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標としております。
当社グループにおいては、資金原価控除前売上総利益300億円以上を重要な経営指標の一つと捉えておりますが、2022年度で中期経営計画の最終年度となることから、今後、次期中期経営計画の策定を通じて、中長期的な観点から、改めて経営指標の検討を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2020年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画において、チャレンジの成果に拘り、「新たな成長モデルの獲得」・「新しい当社を創る」ための「進化」を方針として掲げるとともに、2020年度に策定した新コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」を実践し、すべてのお客様に期待を超える付加価値を提供すべく、全社員が一体となり活動に取組んでまいりました。
中期経営計画の2年目となる当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い環境が大きく変化する中、「新たな商機の獲得」と「新たな働き方の確立」を両立し、当社の強みを活かすべく重点テーマとして掲げた「株主協業」、「事業間連携」、「基盤拡大」の強化に向けた活動とともに、新常態(ニューノーマル)に適応するインフラ整備を進めることで、お客様に対する十分なサービスの提供を目指してまいりました。
感染症対策により経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果及び海外経済の改善から経済状況は持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による先行きの不透明感は高まりつつあり、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により景気が下押しされる懸念があることから、当社グループの主力であるリースによる設備投資、個人消費ともに厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた新たな生活様式及び事業環境の変化に柔軟に対応し、以下の課題に取組んでまいります。まず、三井住友信託銀行株式会社と不動産金融ソリューション分野、再生可能エネルギー分野、船舶ファイナンス分野を始めとして当社グループの機能・特性を活用し、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる領域への一体推進を拡大してまいります。また、当社グループの強みであるミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車輌等)を中心とした販売金融分野へも引き続き注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。加えて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指し、ESG・SDGsに係る取組み、及びデジタル技術の活用によるお客様の利便性向上に資する取組みへ注力してまいります。具体的には、三井住友信託銀行株式会社とパナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)の両株主との協業による再生可能エネルギー分野を始めとする環境分野への取組み強化、また、小口案件を取り扱う事業を中心に、お客様の利便性の向上や効率化を目的とした電子契約化・ペーパーレス化の導入等にも引き続きスピード感をもって取組んでまいります。
管理面においては、金利上昇局面における市場リスク・資金繰りリスクに対応したALM管理の高度化及び安定運営、当社グループの事業領域の拡大に伴い生じる多様なリスクに対し、適切な管理態勢を構築してまいります。加えて、イベントリスクに対するBCP態勢の高度化、コンダクトリスク管理の強化を進めてまいります。また、「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」を持てる職場づくりを推進するとともに、お客様のニーズの変化に対応し、お客様から選ばれ続ける会社づくりに取組んでまいります。