以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次のとおり経営理念(ミッション)を定めております。
<経営理念(ミッション)>1.当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
2.三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
3.信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
4.個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
目標とする経営指標は以下のとおりであります。

項目	2019年3月期目標	2019年3月期実績
連結経常利益	100億円以上	58億円
資金原価控除前売上総利益	300億円以上	310億円

(注)資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。
利息ベースでの稼ぐ力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標になります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2018年度を最終年度とした中期経営計画の成果と課題を踏まえ、事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、2019年度からの3ヵ年を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
本中期経営計画では、リース業界が直面する課題への対処をすすめ、時代のニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するために、従来手法や発想に捉われず、新たなやり方・考え方で変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げるステージと位置づけています。
事業推進面においては、株主の顧客基盤を深耕し高収益分野を拡大いたします。具体的には、三井住友信託銀行株式会社との不動産分野への一体推進の拡大や顧客ニーズの変化にあわせパナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスの提供に対して最適なリーススキームの開発を進めてまいります。加えて、当社の強みであるミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車輌等)を中心とした販売金融分野へも注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。さらに、オペレーティングリース(JOL)事業等の取組拡大や当社顧客基盤を活用した新規事業を創出し、ノンアセットビジネスやフィービジネスへの拡大に取組んでまいります。
管理面においては、市場リスク・資金繰りリスクに対応したALM管理の安定運用・高度化や当社の事業領域の拡大に伴って生じる多様なリスクに対しても適切なリスク管理を行ってまいります。加えて、生産性向上及び業務効率化を図るべく「RPA(Robotic Process Automation)」の本格導入による高付加価値業務へのシフトとテレワーク(在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス)の推奨による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現してまいります。また、新たなキーワードとしている「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」をもてる職場づくりを推進してまいります。