有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次の通り経営理念(ミッション)を定めております。
<経営理念(ミッション)>1.当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
2.三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
3.信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
4.個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
目標とする経営指標は以下の通りであります。
(注)資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。
利息ベースでの稼ぐ力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標としております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、新規契約実行高減少等の影響額を合理的に算定することは困難であるため、目標値には織り込んでおりません。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2019年度から3ヵ年を計画年度とする中期経営計画において、初年度は事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲得」を行動指針に掲げ、活動に取組んでまいりました。斯かる取組みにおける成果と課題、事業環境の変化を踏まえ、より実効性を高めた施策・体制構築の加速・進化と成長戦略の実現を進めてまいります。
また、三井住友信託銀行株式会社が2020年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画を策定したことを踏まえ、より緊密な連携を進めるため、当社グループは同じ期間を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
本中期経営計画では、前中期経営計画の目指す経営方針・戦略を踏襲しつつ、環境の変化に対応する事業推進面及び管理面の進化に取組み、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げることを目指してまいります。
ただし、足元では新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内企業の経営環境の悪化により、景気は大幅に下押しされる懸念があり、当社グループの主力であるリースによる設備投資は厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況下、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新しい生活様式及び事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、下記課題に取り組んでまいります。
事業推進面においては、株主の顧客基盤を深耕し高収益分野を拡大いたします。具体的には、三井住友信託銀行株式会社と不動産分野をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野への一体推進を拡大してまいります。また、顧客ニーズの変化にあわせパナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに対して最適なファイナンススキームの開発を進めてまいります。加えて、当社グループの強みであるミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融分野へも注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。さらに、日本型オペレーティング・リース(JOL)事業等の取組拡大や当社顧客基盤を活用した新規事業を創出し、ノンアセットビジネスやフィービジネスの拡大に取組んでまいります。
管理面においては、市場リスク・資金繰りリスクに対応したALM管理の安定運用・高度化や当社グループの事業領域の拡大に伴って生じる多様なリスクに対しても適切なリスク管理を行ってまいります。加えて、生産性向上及び業務効率化を図るべく「RPA(Robotic Process Automation)」の導入・拡大による高付加価値業務へのシフトとテレワーク(在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス)やペーパーレス化に向けたインフラの整備による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現してまいります。また、「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」をもてる職場づくりを推進するとともに、お客さまの変化に対応し、お客さまから選ばれ続ける会社づくりに取組んでまいります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次の通り経営理念(ミッション)を定めております。
<経営理念(ミッション)>1.当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
2.三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
3.信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
4.個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
目標とする経営指標は以下の通りであります。
| 項目 | 2021年3月期目標 |
| 資金原価控除前売上総利益 | 300億円以上 |
(注)資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。
利息ベースでの稼ぐ力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標としております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、新規契約実行高減少等の影響額を合理的に算定することは困難であるため、目標値には織り込んでおりません。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2019年度から3ヵ年を計画年度とする中期経営計画において、初年度は事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲得」を行動指針に掲げ、活動に取組んでまいりました。斯かる取組みにおける成果と課題、事業環境の変化を踏まえ、より実効性を高めた施策・体制構築の加速・進化と成長戦略の実現を進めてまいります。
また、三井住友信託銀行株式会社が2020年度からの3ヵ年を計画年度とする中期経営計画を策定したことを踏まえ、より緊密な連携を進めるため、当社グループは同じ期間を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
本中期経営計画では、前中期経営計画の目指す経営方針・戦略を踏襲しつつ、環境の変化に対応する事業推進面及び管理面の進化に取組み、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げることを目指してまいります。
ただし、足元では新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内企業の経営環境の悪化により、景気は大幅に下押しされる懸念があり、当社グループの主力であるリースによる設備投資は厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況下、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新しい生活様式及び事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、下記課題に取り組んでまいります。
事業推進面においては、株主の顧客基盤を深耕し高収益分野を拡大いたします。具体的には、三井住友信託銀行株式会社と不動産分野をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野への一体推進を拡大してまいります。また、顧客ニーズの変化にあわせパナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに対して最適なファイナンススキームの開発を進めてまいります。加えて、当社グループの強みであるミドル層マーケットへの特定機種(土木建設機械、産業工作機械及び車両等)を中心とした販売金融分野へも注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。さらに、日本型オペレーティング・リース(JOL)事業等の取組拡大や当社顧客基盤を活用した新規事業を創出し、ノンアセットビジネスやフィービジネスの拡大に取組んでまいります。
管理面においては、市場リスク・資金繰りリスクに対応したALM管理の安定運用・高度化や当社グループの事業領域の拡大に伴って生じる多様なリスクに対しても適切なリスク管理を行ってまいります。加えて、生産性向上及び業務効率化を図るべく「RPA(Robotic Process Automation)」の導入・拡大による高付加価値業務へのシフトとテレワーク(在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス)やペーパーレス化に向けたインフラの整備による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現してまいります。また、「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」をもてる職場づくりを推進するとともに、お客さまの変化に対応し、お客さまから選ばれ続ける会社づくりに取組んでまいります。