建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
(2)社用資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～18年
器具備品 2～20年
(3)ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/11/28 16:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、主要事業における契約実行高は、以下のとおりです。
ホールセール事業 :注力分野に掲げた不動産関連(建物リース等)の積上げが寄与し、契約実行高は3,212億6百万円となりました。
ベンダーリース事業 :引き続き競争激化が続く環境に加え、リスク・リターンを重視した営業施策の継続等により、契約実行高は339億36百万円となりました。

2018/11/28 16:22

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～45年
器具備品 2～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/11/28 16:22