営業外費用

有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2)割賦売上高
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3)金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上しております。2018/11/28 16:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ホールセール事業における大口の不動産関連(建物リース)の取組みや、リテールファイナンス事業の伸長等により、売上高は1,174億54百万円、売上総利益は138億14百万円となりました。販売費及び一般管理費は105億3百万円を計上し、このうち、経費は85億51百万円と概ね計画通りに推移いたしましたが、貸倒引当金繰入額等は19億52百万円と大幅に増加いたしました。その主な要因は、大口取引先に対する貸倒引当金の繰入によるものです。
この結果、営業利益は33億11百万円、また事業収益の目安としている信用コスト(※)控除前の営業利益は52億68百万円となりました。その他、営業外費用において海外出資に伴うのれん償却を含む持分法損失3億96百万円等を計上し、経常利益は30億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億48百万円となりました。
※信用コスト(貸倒引当金繰入額等及びリース資産処分損引当金繰入)

2018/11/28 16:22