売上高

有報情報

#1 その他の売上高に関する注記

の他の売上高は、クレジット収入及び受取手数料等であります。2020/11/27 15:13

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。2020/11/27 15:13

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。2020/11/27 15:13

#4 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

その他事業 :固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース(JOL)事業等のノンアセット型手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/11/27 15:13

#5 リース売上高の内訳に関する注記

※1 リース売上高の内訳は、次の通りであります。

2020/11/27 15:13

#6 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

スターリング㈲ほか22社は主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、中間連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社2社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/11/27 15:13

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
スターリング㈲ほか22社は主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、中間連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社2社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/11/27 15:13

#8 主要な顧客ごとの情報

2020/11/27 15:13

#9 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2)割賦売上高
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3)金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上しております。2020/11/27 15:13

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。2020/11/27 15:13

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/11/27 15:13

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ア) ホールセール事業
三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社の顧客基盤において、株主協働による案件の積上げが進んだものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により設備投資が減退した影響から、産業工作機械、車両等の分野で前連結会計年度を下回り、契約実行高は1,963億21百万円(前年同期比61.5%)となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.6%減少の7,550億31百万円となりました。また、売上高は1,062億75百万円(同143.1%)となり、セグメント利益は83億70百万円(同97.4%)となりました。
(イ) ベンダーリース事業

2020/11/27 15:13

#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)リース売上高
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2020/11/27 15:13

#14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。2020/11/27 15:13