リスクの概要	・サイバー攻撃、具体的には、マルウェア(不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意あるソフトウエア)の感染、DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)及びビジネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界全体でますます大きな脅威となっています。外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生するリスクがあります。
顕在化の可能性	・当連結会計年度末時点では、特に外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による業務影響が生じる事態は発生しておりません。
	・当社グループでは、営業部門での機動的な業務推進及び働き方改革の一環として、モバイルワークや在宅勤務に対応しております。会社貸与のモバイル端末の情報セキュリティは、社内で利用する端末と同レベルの仕様を確保していますが、外出先や自宅等でサイバー攻撃を受けた場合に、使用者が十分な防御対応がとれず、業務影響が生じる事態が発生する可能性があります。
想定される影響	・サイバー攻撃により、当社グループのサービスの停止や情報漏洩(顧客情報、当社グループの経営・業務運営上の情報等)、データの破壊・改ざん等が発生し、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
対応策	・情報セキュリティリスク管理に関する規則・ルールを制定、サイバー攻撃に対する備え・未然防止対応を行っています。具体的には、標的型攻撃メール訓練の継続実施や、CSIRT(シーサート)協議会や親会社(三井住友信託銀行株式会社)等を通じた最新の情報セキュリティ関連情報の収集と社内への研修等、親会社と連携してのログの監視、マルウェアやDDos攻撃への対策強化等の技術的なセキュリティ向上策の実施、サイバーセキュリティに関する第三者評価の実施等、多様化するサイバー攻撃への対応を推進しております。

② その他の重要なリスク

2023/06/26 14:47

#3 会計方針に関する事項（連結）

ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については主に過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
原則として、全ての債権は、自己査定基準に基づき所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/06/26 14:47

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
器具備品	0	2
ソフトウエア	12	-
その他	-	0

2023/06/26 14:47

#5 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社では、次期基幹システム構築に向けたプロジェクトを進めておりますが、開発方針の変更により、当連結会計年度までに投資したソフトウエアの大半で投資額の回収が見込めなくなっております。当該部分については、使用が見込まれないことから回収可能価額をゼロとし、ソフトウエアのうち1,517百万円を減損損失に計上しております。なお、使用が見込まれない資産については個別の資産を一つのグループとしております。

2023/06/26 14:47

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社では、次期基幹システム構築に向けたプロジェクトを進めておりますが、開発方針の変更により、当連結会計年度までに投資したソフトウエアの大半で投資額の回収が見込めなくなっております。当該変更が、後述2. の(減損の兆候の識別)における「資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合」に該当するものとして、今後の使用が見込まれない部分について回収可能価額をゼロとし、ソフトウエアのうち1,517百万円を減損損失に計上しております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に関するその他の情報

2023/06/26 14:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等(営業投資有価証券を含む)
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
(2)社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～18年
器具備品 2～20年2023/06/26 14:47