有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	17,335百万円	12,080百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金
当社は、与信先について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定にあたっては、与信先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
債務者区分の定義

債務者区分	定義
正常先	業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
要注意先	業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要管理先	要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は3ヵ月以上延滞債権を有するもの。
破綻懸念先	経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる。
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている。
破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。

貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。

債務者区分	貸倒引当金の算定方法
正常先	1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値から予想損失率を算出し、これを用いて貸倒引当金を算定しております。
要注意先	3年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値から予想損失率を算出し、これを用いて貸倒引当金を算定しております。
要管理先
破綻懸念先	債権額から、回収可能見込額を控除し、その残額のうち、与信先の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
実質破綻先	債権額から、回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻先

一般債権(債務者区分:正常先、要注意先及び要管理先)については、貸倒実績率が変動した場合や、債務者区分の判定結果が変動した場合には、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。また、貸倒懸念債権等特定の債権(債務者区分:破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)については、回収可能見込額が変動した場合や、債務者区分の判定結果が変動した場合には、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
(2) 新型コロナウイルス感染症に起因する不確実性への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症が与信先の事業及び損益に与える影響に鑑み、与信先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整を行っております。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定し、当該業種に属する一部の与信先について、債務者区分が将来一定程度低下するとの仮定を置き、それに伴い発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金(以下、「特例引当金」という。)4,541百万円を計上しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて進む中、引き続き業績悪化の影響が懸念される与信先について、当社における実態及び外部環境の変化を踏まえて再検証し、特例引当金の計上対象先の一部見直しを行っております。これに伴い、将来発生すると予想される信用損失額の再見積りを行い、特例引当金2,963百万円を計上しております。
なお、特例引当金計上にあたって採用した仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による与信先の事業及び損益に与える影響が変化した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
減損損失	-百万円	1,517百万円

当社では、次期基幹システム構築に向けたプロジェクトを進めておりますが、開発方針の変更により、当連結会計年度までに投資したソフトウエアの大半で投資額の回収が見込めなくなっております。当該変更が、後述2. の(減損の兆候の識別)における「資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合」に該当するものとして、今後の使用が見込まれない部分について回収可能価額をゼロとし、ソフトウエアのうち1,517百万円を減損損失に計上しております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に関するその他の情報
(減損の兆候の識別)
資産又は資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
なお、使用が見込まれない資産については個別の資産を一つのグループとしております。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合
・資産グループに関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
(減損損失の認識・測定)
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を行い、当該キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、今後のプロジェクトの進捗により、開発方針の変更等が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。