有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	12,080百万円	11,360百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金
当社は、与信先について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定にあたっては、与信先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
債務者区分の定義

債務者区分	定義
正常先	業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
要注意先	業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要管理先	要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は3ヵ月以上延滞債権を有するもの。
破綻懸念先	経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる。
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている。
破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。

貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。

債務者区分	貸倒引当金の算定方法
正常先	1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値から予想損失率を算出し、これを用いて貸倒引当金を算定しております。
要注意先	3年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値から予想損失率を算出し、これを用いて貸倒引当金を算定しております。
要管理先
破綻懸念先	債権額から、回収可能見込額を控除し、その残額のうち、与信先の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
実質破綻先	債権額から、回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻先

一般債権(債務者区分:正常先、要注意先及び要管理先)については、貸倒実績率が変動した場合や、債務者区分の判定結果が変動した場合には、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。また、貸倒懸念債権等特定の債権(債務者区分:破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)については、回収可能見込額が変動した場合や、債務者区分の判定結果が変動した場合には、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
(2) 先行き不透明な経済環境に起因する不確実性への対応
当社では、今後の経済環境の変化が与信先の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、与信先の財務情報等に未だ反映されていない将来の信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整を行っております。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて進む中、引き続き業績悪化の影響が懸念される業種を特定し当該業種に属する一部の与信先について、債務者区分が将来一定程度低下するとの仮定のもと予想される将来の信用損失に対して、追加的な貸倒引当金(以下、「特例引当金」という。)2,963百万円を計上しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い経済活動が正常化しつつある一方、新型コロナウイルス関連融資の返済本格化や物価上昇等のマイナスの影響も懸念される等、依然として経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。これらの懸念される状況に備え、将来の業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種を再度検証し、その上で当該業種に属する特例引当金の計上対象先等の見直しを行い、予想される将来の信用損失に対して、特例引当金2,258百万円を計上しております。
なお、特例引当金計上にあたって採用した仮定については不確実性が高く、今後の経済環境の変化により与信先の将来の業績及び資金繰りに与える影響が変化した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。