法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から33.1%、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されます。
この税率変更により、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当事業年度末の繰延税金資産が120,686千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成29年1月31日)

2017/10/23 16:00