営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、2022年5月施行の改正宅地建物取引業法により賃貸借契約の完全電子化が可能となり、不動産業務のデジタル化が加速されることが想定されております。また、新型コロナウイルス感染症の影響における不動産オーナーのリスク回避意識の高まりもあり、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。
このような状況のもと、当社グループは当年度より中期経営計画(2023年1月期～2025年1月期)をスタートいたしました。中期経営計画に基づく定量目標として、2025年1月期は売上高12,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率15.8%の達成を目指してまいります。
デジタル化の進んでいない小規模の不動産管理会社向けに、空室期間の通電の開始・停止手続きを軽減するサービス「ラク電」をリリースいたしました。契約管理システム「CasaWEB」と管理会社が賃貸申込手続きなどの業務管理に利用している管理ソフトとの連携機能拡充を行うなど、管理会社の利便性と収益性の向上に取り組みました。

2024/03/06 14:18