有価証券報告書-第38期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画及び賃貸不動産の取得のための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース取引並びに割賦取引により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ4ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
長期貸付金については、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき、四半期ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務経営企画部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経営企画部所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2019年5月31日)
当連結会計年度(2020年5月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) 長期未払金並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、割賦取引またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年5月31日)
※ 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年5月31日)
※ 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年5月31日)
当連結会計年度(2020年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画及び賃貸不動産の取得のための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース取引並びに割賦取引により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ4ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
長期貸付金については、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき、四半期ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務経営企画部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経営企画部所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2019年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,748,754 | 1,748,754 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,370,739 | 2,370,739 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 139,528 | 139,528 | - |
| (4) 長期貸付金 | 10,519 | 10,519 | - |
| (5) 破産更生債権等 | 77,655 | ||
| 貸倒引当金 | △25,112 | ||
| 52,542 | 52,542 | - | |
| 資産計 | 4,322,085 | 4,322,085 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,934,329 | 1,934,329 | - |
| (2) 電子記録債務 | 743,767 | 743,767 | - |
| (3) 短期借入金 | 1,459,778 | 1,459,778 | - |
| (4) 未払金 (1年内返済予定の長期未払金を除く) | 321,162 | 321,162 | - |
| (5) 未払法人税等 | 192,010 | 192,010 | - |
| (6) 長期借入金 | 4,303,549 | 4,389,233 | 85,684 |
| (7) 長期未払金 | 147,158 | 146,808 | △350 |
| (8) リース債務 | 825,256 | 857,013 | 31,756 |
| 負債計 | 9,927,012 | 10,044,102 | 117,090 |
当連結会計年度(2020年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,312,513 | 2,312,513 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,599,912 | 2,599,912 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 127,242 | 127,242 | - |
| (4) 長期貸付金 | 4,520 | 4,520 | - |
| (5) 破産更生債権等 | 24,792 | ||
| 貸倒引当金 | △24,566 | ||
| 225 | 225 | - | |
| 資産計 | 5,044,415 | 5,044,415 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,128,742 | 2,128,742 | - |
| (2) 電子記録債務 | 716,639 | 716,639 | - |
| (3) 短期借入金 | 1,113,000 | 1,113,000 | - |
| (4) 未払金 (1年内返済予定の長期未払金を除く) | 365,555 | 365,555 | - |
| (5) 未払法人税等 | 236,216 | 236,216 | - |
| (6) 長期借入金 | 4,879,211 | 4,893,678 | 14,467 |
| (7) 長期未払金 | 102,783 | 102,501 | △282 |
| (8) リース債務 | 784,269 | 798,268 | 13,998 |
| 負債計 | 10,326,419 | 10,354,602 | 28,183 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) 長期未払金並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、割賦取引またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2019年5月31日 | 2020年5月31日 |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,748,754 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,370,739 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1,886 | 5,405 | 3,068 | 158 |
| 合計 | 4,121,380 | 5,405 | 3,068 | 158 |
※ 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,312,513 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,599,912 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 1,750 | 2,100 | 670 | - |
| 合計 | 4,914,176 | 2,100 | 670 | - |
※ 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,459,778 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 317,155 | 721,549 | 341,933 | 329,895 | 275,346 | 2,317,667 |
| 長期未払金 | 44,374 | 44,808 | 34,379 | 21,460 | 2,134 | - |
| リース債務 | 190,562 | 181,270 | 170,443 | 137,182 | 86,290 | 59,507 |
| 合計 | 2,011,870 | 947,628 | 546,757 | 488,539 | 363,772 | 2,377,174 |
当連結会計年度(2020年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,113,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 701,012 | 408,479 | 395,717 | 340,566 | 329,623 | 2,703,812 |
| 長期未払金 | 44,808 | 34,379 | 21,460 | 2,134 | - | - |
| リース債務 | 206,675 | 195,675 | 162,911 | 112,162 | 44,031 | 62,811 |
| 合計 | 2,065,497 | 638,534 | 580,089 | 454,864 | 373,655 | 2,766,624 |