- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- プレカット加工により発生する端材の量ができる限り少なくなるような寸法で木材を調達すること2025/08/29 9:05
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。
「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。
2025/08/29 9:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 プレカット事業における配送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/08/29 9:05- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
② 工事契約
2025/08/29 9:05- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件(すなわち、対価に対する法的な請求権)となる完成・引渡し時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。
3.契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
4.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,018千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が229,126千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。また、前連結会計年度において、契約負債が61,419千円減少した主な理由は、顧客からの対価受領による増加を上回る収益認識による減少があったことによります。
2025/08/29 9:05- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年5月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プレカット事業 | 280 | (112) |
| 建築請負事業 | 43 | (3) |
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 東金工場 サイディング加工機 | 38,000 | 千円 |
| 機械及び装置 | 東金工場 プレカット加工機 | 2,950 | 〃 |
| 機械及び装置 | 東金工場 シージングマシン交換工事 | 2,360 | 〃 |
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱ヤマダホールディングス | 230,020 | 230,020 | 保有目的は、主にプレカット事業における主要販売先である、同社子会社㈱ヒノキヤグループとの取引関係の維持及び強化のためです。 | 無 |
| 99,667 | 101,300 |
| 飯田グループホールディングス㈱ | 44,039 | 42,709 | 保有目的は、主に安定株主の確保及びプレカット事業における主要販売先である、同社子会社㈱東栄住宅との取引関係の維持及び強化のためです。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。 | 無(注)3 |
| 89,312 | 91,482 |
| 17,670 | 15,375 |
| 大東建託㈱ | 829 | 736 | 保有目的は、主に安定株主の確保及びプレカット事業における主要販売先としての取引関係の維持及び強化のためです。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。 | 無 |
| 13,464 | 12,228 |
(注) 1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が個別取引等の秘密保持の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別銘柄ごとに当社売上高に占める割合、取引実績推移等を勘案して中長期的な経営戦略視点で保有の合理性の検証を行っており、2025年5月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。
将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること(材工一体)で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。
また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。
2025/08/29 9:05- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が2024年6月から2025年5月までの累計では4.0%減となり、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇や、日銀の政策金利引き上げによる住宅ローン金利上昇懸念などを背景に住宅取得マインドが低下していると考えられ、今後の経営環境は益々厳しさを増していくものと懸念しております。
このような状況のもと、当社グループは、営業力強化、徹底した歩留り追求、配送効率向上に努めてまいりました。また、建て方工事・フレーミング工事・内装工事等と併せて材工一体での提供による安定的取引の推進、木材以外の建築資材販売強化、サイディング(外壁材)プレカット参入準備等を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,673百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1,774百万円(同18.4%減)、経常利益は1,680百万円(同19.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,157百万円(同19.3%減)となりました。
2025/08/29 9:05- #11 配当政策（連結）
第43期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと業績等を総合的に勘案し1株当たり80円とさせていただきました。この結果、第43期事業年度の配当性向は16.2%となりました。
また、第43期事業年度の内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のために借入金の返済に優先して充てるとともに、プレカット製品の安定供給を可能にするための将来の投資に備えるものとします。当社は、安定した経営基盤を確立し、社会的責任のある企業として持続的に成長し、かつ中長期的に企業価値を向上させるためには、このような内部留保の強化が必要であると判断し、かつ株主への長期的、継続的な安定配当にも寄与するものと考えております。
(注) 基準日が第43期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
2025/08/29 9:05- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/08/29 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
