当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。
「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

2026/08/27 10:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として、プレカット事業における生産設備及び配送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(1) 戦略
当社グループは、創業50周年(2032年)を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」で「プレカット販売を基盤としつつ、プレカット販売の枠にとらわれることなく創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業拡大、成長を続ける企業集団を目指す」ことを掲げています。それは「安定的な利益水準の維持」「投資余力の増強」「企業価値の向上」を3つの柱としています。当社は社名の由来である「木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」ことを社是としています。《企業は人なり》の言葉通り「当社グループの未来を切り拓く力を育てる」ことが、企業価値向上の源であると考えております。そのために「次世代経営幹部の育成」「人財確保と育成、若手の積極的登用」「従業員の知識向上とスキルアップ、多能工の育成」「女性従業員、障害者活躍推進」の整備を推進します。当社全員が「顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる」ことを体現し、働きがいを実感しながら新たな価値向上を続けられる好循環を生み出していきます。
(2) 人財育成と信頼関係

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 商品及び製品の販売
プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
② 工事契約

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件(すなわち、対価に対する法的な請求権)となる完成・引渡し時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。
3.契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
4.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,598千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が9,923千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。また、前連結会計年度において、契約負債が57,182千円増加した主な理由は、収益認識による減少を上回る顧客からの対価受領による増加があったことによります。

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
プレカット事業	274	(128)
建築請負事業	43	(6)

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	山武工場プレカット加工機	133,860	千円
機械及び装置	東金工場合板加工機 2基	95,400	〃
車両運搬具	東金工場配送用トラック	11,387	〃
工具、器具及び備品	東金事業所 3次元測定器 10台	42,149	〃
賃貸不動産	東京都世田谷区給田居住用施設	396,529	〃
賃貸不動産	東京都江戸川区中葛西保育所施設	112,727	〃
賃貸不動産	東京都世田谷区上祖師谷学童保育所施設	93,711	〃

3. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱ヤマダホールディングス	230,020	230,020	保有目的は、主にプレカット事業における主要販売先である、同社子会社㈱ヒノキヤグループとの取引関係の維持及び強化のためです。	無
	143,647	99,667
飯田グループホールディングス㈱	45,451	44,039	保有目的は、主に安定株主の確保及びプレカット事業における主要販売先である、同社子会社㈱東栄住宅との取引関係の維持及び強化のためです。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。	無(注)3
	96,902	89,312
34,155	17,670
大東建託㈱	4,694	829	保有目的は、主に安定株主の確保及びプレカット事業における主要販売先としての取引関係の維持及び強化のためです。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた定期拠出及び配当金再投資によるものです。(注)4	無
	14,889	13,464

(注) 1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が個別取引等の秘密保持の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別銘柄ごとに当社売上高に占める割合、取引実績推移等を勘案して中長期的な経営戦略視点で保有の合理性の検証を行っており、2026年5月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当連結会計年度は、遊休化し売却することとなった旧社員寮の建物・土地等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。
将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること(材工一体)で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。
また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、2025年4月施行の改正建築基準法(省エネ基準適合義務化等)に伴う駆け込み需要の反動減や、建築確認手続の長期化を背景に、新設住宅着工戸数が2025年6月から2026年5月までの累計では5.3%減となりました。当連結会計年度の後半にかけては、2025年10月や2026年4月に前年同月比で増加に転じる月もみられ、反動減の一巡に伴う持ち直しの動きもある一方で、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇に、日銀の政策金利引き上げを受けた住宅ローン金利上昇懸念が重なり、住宅取得マインドは依然として力強さを欠いております。加えて、当連結会計年度末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油・ナフサ価格が上昇し、塗料・断熱材・接着剤等の石油由来建材を中心に値上げや供給の制約が発生、それを受けた建築現場での工事遅延が散見されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、営業面では、2026年2月に在来営業本部と2×4営業本部を統合し、プレカットと建材・サイディングプレカットの総合的な営業力を強化すべく営業本部を新設したほか、引き続き徹底した歩留り追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建築請負を新たな収益の柱として育成してまいりました。あわせて、収益基盤の安定化を図るため、複数の賃貸用不動産の取得を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は1,134百万円(同36.1%減)、経常利益は1,002百万円(同40.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は693百万円(同40.1%減)となりました。

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#13 配当政策（連結）

第44期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと業績等を総合的に勘案し1株当たり80円とさせていただきました。この結果、第44期事業年度の配当性向は24.0%となりました。
また、第44期事業年度の内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のために借入金の返済に優先して充てるとともに、プレカット製品の安定供給を可能にするための将来の投資に備えるものとします。当社は、安定した経営基盤を確立し、社会的責任のある企業として持続的に成長し、かつ中長期的に企業価値を向上させるためには、このような内部留保の強化が必要であると判断し、かつ株主への長期的、継続的な安定配当にも寄与するものと考えております。
(注) 基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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