当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工戸数の中でも木造戸建住宅(木造アパートを含む)戸数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工戸数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として、建て方の体制強化、住宅のみならず非住宅建築や大型木造建築・ログハウス等のさらなる拡大、営業部門の強化、物流の効率化など種々の施策を打ち出すことにより、プレカット事業も建築請負事業も受注の維持拡大と経営基盤作りに努めております。不動産賃貸事業では、新規の賃貸開始前に保育所事業者に関する情報を収集して与信判断するとともに、介護事業を含めて事業者の分散を図っております。

2026/08/27 10:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

その他事業における不動産売買契約については、顧客との不動産売買契約に基づいて当該物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、当該物件を引き渡す一時点において、顧客が当該物件に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、不動産賃貸事業における賃貸借契約については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
建築請負事業	43	(6)
不動産賃貸事業	2	(1)
その他事業	1	(-)

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当連結会計年度は、遊休化し売却することとなった旧社員寮の建物・土地等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工・職人不足に備えて、職人人財を積極的に登用し多能的技術職を育成し、「材工一体」での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。建築請負事業の子会社3社と本社建設事業部が一体となり、グループ全体での営業活動を強化し、業種や規模を問わず幅広く対応することで、受注拡大に努めてまいります。併せて、既存取引先への徹底した提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等にも努めてまいります。昨今では、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市(まち)の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。
(不動産賃貸事業)
経営基盤の安定化のため、駅近の収益物件や不動産販売事業における将来の戸建て分譲候補地の取得を積極的に進め、安定した賃貸収入を確保してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は5,814百万円(同12.5%増)、セグメント利益は336百万円(同8.8%減)となりました。
c) 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を新たに11物件取得し、保育所23物件、その他の賃貸施設43物件から安定した賃料収入を維持しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。さらに、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、不動産賃貸事業における賃貸借契約については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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