#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,334千円減少し、法人税等調整額が985千円増加しております。
当事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
2017/11/06 10:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,124千円、法人税等調整額が1,195千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
2017/11/06 10:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は471百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、154百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
2017/11/06 10:00