売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/11/06 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は不動産賃貸及び管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2017/11/06 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社東栄住宅	1,390,434	プレカット事業

2017/11/06 10:00

#4 事業等のリスク

(5) 業績の季節変動について
当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負業に係る売上高は、9月より12月までに集中する傾向があります。したがって、第4四半期に売上高及び経常利益が他の四半期に比して多く計上される傾向となっております。当社グループといたしましては、第4四半期への売上集中を避け事業年度中の各月の平均的な売上を図るよう努力しているところではございますが、第4四半期において売上高が減少いたしますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、第34期連結会計年度における四半期ごとの連結売上高、経常利益は以下のとおりであります。

2017/11/06 10:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。2017/11/06 10:00

#6 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事能力の充実を図るとともに、共同貸家住宅、介護施設並びに保育所などの大型木造施設受注の拡大に注力いたしました。また、当社グループの経営資源の活用と経営効率の向上を最重要課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13,635百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は581百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益は537百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/11/06 10:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第34期連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は13,635百万円と前年同期に比べ1,103百万円の増収(前年同期比8.8%増)となりました。これは主にプレカット売上高が915百万円増加(前年同期比10.3%増)及び建築請負売上高が236百万円増加(前年同期比7.7%増)となったことによるものです。

2017/11/06 10:00

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の社会福祉施設や工場、住居(土地を含む。)を有しております。
平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,319千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は96,308千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2017/11/06 10:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2017/11/06 10:00