構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

2017/11/06 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/11/06 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/11/06 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。2017/11/06 10:00

#5 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物	1,293千円	23,246千円
構築物	- 〃	9,173 〃
機械及び装置	- 〃	7,982 〃

※5 特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。
当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化に鑑み、より一層明確な運用改善や法令遵守を推進する一環として、自主的に労働時間記録の実態調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部にかい離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当等の精算を行い、これらの解決金として58,695千円を特別損失として計上しております。

2017/11/06 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	山武第二工場建築工事	125,399千円
構築物	山武第二工場サイロ設備建築	20,879 〃
機械及び装置	山武第二工場プレカット加工ライン入替	565,068 〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	端柄資材倉庫除却	29,257千円
構築物	山武工場テント倉庫	7,200 〃
機械及び装置	プレカット加工機	46,197 〃

2017/11/06 10:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、4,773百万円となりました。これは主に、現金及び預金が112百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、4,966百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が497百万円、賃貸不動産が381百万円、建物及び構築物が229百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債

2017/11/06 10:00

#8 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	1,293千円	32,419千円
機械装置及び運搬具	- 〃	7,982 〃

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

2017/11/06 10:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/11/06 10:00

#10 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
販売用不動産	- 〃	43,781 〃
建物及び構築物	507,517 〃	627,492 〃
土地	1,295,745 〃	1,295,745 〃

※2 有形固定資産の減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2017/11/06 10:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/11/06 10:00