(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。建築請負事業における木造戸建住宅及び木造一般建築物の工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い小工事・建て方・フレーミング等の工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は387,655千円増加し、売上原価は310,278千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77,377千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,094千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/10/15 15:02

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「建築請負」区分の売上高は391,527千円増加し、「建築請負」区分のセグメント利益は45,751千円増加しております。
また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は△3,871千円増加し、「調整額」のセグメント利益は31,626千円増加しております。その結果、「四半期連結損益計算書計上額」の売上高は387,655千円増加し、「四半期連結損益計算書計上額」のセグメント利益は77,377千円増加しております。2021/10/15 15:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当セグメントにおきましては、「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響等により多くの競合他社が受注制限するなか、木材の調達先拡充による材料の確保や樹種変更の提案により、既存の販売先からの注文に応えるのみならず、新規先からの引き合いにも可能な限り応じ、工場はフル稼働を維持いたしました。これにより、在来部門は出荷棟数1,235棟(同17.0%増)、出荷坪数43千坪(同15.7%増)、ツーバイフォー部門は出荷棟数361棟(同13.2%増)、出荷坪数19千坪(同26.6%増)となりました。木材価格の上昇のなか、営業活動により1棟当たり価格も値上げすることができました。
その結果、売上高は4,243百万円(同54.4%増)、セグメント利益は649百万円(同476.4%増)となりました。
② 建築請負事業

2021/10/15 15:02