四半期報告書-第36期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では、国際経済の不確実性や金融市場の変動等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移するとともに、政府による各種住宅取得支援策が継続しているものの、新設住宅着工戸数が前年同期比で減少傾向にあり、建築需要は弱含みで推移しております。
このような状況のもと、当社グループは材料の値上がりを受け販売価格の改定を図る一方、歩留りの改善による材料消費量の抑制、配送効率の改善や新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円、営業利益は6百万円、経常損失は2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円となりました。
なお、当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負事業に係る売上高は、9月より12月までに集中する傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(プレカット事業)
当セグメントにおきましては、材料の値上がりを受け販売価格の改定を図る一方、歩留りの改善による材料消費量の抑制、配送効率の改善や新規顧客の開拓に取り組み、在来部門は出荷棟数995棟、出荷坪数34千坪、ツーバイフォー部門は出荷棟数392棟、出荷坪数21千坪となりました。
その結果、売上高は2,777百万円、セグメント利益は7百万円となりました。
(建築請負事業)
当セグメントにおきましては、新規顧客の開拓や休眠顧客の掘り起しを進める一方、施工体制や外注先への発注価格の見直しに取り組み、一般戸建住宅の完工は15棟、保育所施設、共同貸家住宅等の大型木造施設の完工は1棟となりました。
その結果、売上高は433百万円、セグメント損失は35百万円となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、新たな賃貸不動産の獲得に注力いたしましたが、当第1四半期連結累計期間中の賃貸用施設の増減はありませんでした。
その結果、売上高は54百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
(その他事業)
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売用不動産15区画分を調達しましたが、売上実績はありませんでした。
その結果、セグメント損失は7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少し、10,712百万円となりました。これは主に、たな卸資産が322百万円、建設仮勘定が157百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が704百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて307百万円減少し、8,450百万円となりました。これは主に、短期借入金が386百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が390百万円、未払法人税等が85百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が124百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、2,261百万円となりました。これは主に、配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。