有価証券報告書-第44期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 提出会社
(財務上の特約が付されたシンジケートローン契約)
当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、安定的かつ機動的な資金調達および手元流動性としての運転資金を確保することで、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、シンジケートローン契約を締結することを決議し、下記の通り契約いたしました。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,400百万円であります。
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。なお、金銭消費貸借契約は、概ね同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。
(2) 連結子会社
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社の連結子会社である㈱シー・エス・物流が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであり、当社がこれらの保証人となっております。
当社の連結子会社である㈱シー・エス・不動産リースが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであり、当社がこれらの保証人となっております。なお、金銭消費貸借契約は、概ね同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。
(財務上の特約が付されたシンジケートローン契約)
当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、安定的かつ機動的な資金調達および手元流動性としての運転資金を確保することで、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、シンジケートローン契約を締結することを決議し、下記の通り契約いたしました。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,400百万円であります。
| 総借入極度額 | 3,000百万円 |
| 契約形態 | リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 契約締結日 | 2024年3月22日 |
| コミットメント期間 | コミットメント開始日(2024年3月29日)から コミットメント期 限(2027年3月31日)まで |
| 担保・保証 | 無 |
| アレンジャー | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| コ・アレンジャー | 株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社千葉興業銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社千葉銀行 株式会社京葉銀行 株式会社千葉興業銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社みずほ銀行 |
| 財務維持要件 | ① 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年5月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。なお、本号①の充足の対象となる最初の決算期は、2024年5月に終了する決算期とする。 ② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、本号②の充足の対象となる最初の決算期は、2024年5月に終了する決算期及びその直前の2023年5月に終了する決算期とする。 |
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。なお、金銭消費貸借契約は、概ね同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。
| 契約締結日 | 2024年7月30日~2026年5月28日 |
| 相手方の属性 | 都市銀行・地方銀行 |
| 債務の期末残高 | 1,204百万円 |
| 債務の弁済期限 | 2035年10月26日~2046年5月26日 |
| 当該債務に付された担保 | 不動産 |
| 財務維持要件 | ① 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。 ② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
(2) 連結子会社
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社の連結子会社である㈱シー・エス・物流が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであり、当社がこれらの保証人となっております。
| 契約締結日 | 2025年12月22日 |
| 相手方の属性 | 地方銀行 |
| 債務の期末残高 | 368百万円 |
| 債務の弁済期限 | 2042年11月25日 |
| 当該債務に付された担保 | 不動産 |
| 財務維持要件 | ① 保証人の各年度の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。 ② 保証人の各年度の決算期に係る保証人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
当社の連結子会社である㈱シー・エス・不動産リースが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであり、当社がこれらの保証人となっております。なお、金銭消費貸借契約は、概ね同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。
| 契約締結日 | 2025年8月29日~2025年10月30日 |
| 相手方の属性 | 地方銀行 |
| 債務の期末残高 | 762百万円 |
| 債務の弁済期限 | 2043年8月20日~2046年10月20日 |
| 当該債務に付された担保 | 不動産 |
| 財務維持要件 | ① 保証人の各年度の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。 ② 保証人の各年度の決算期に係る保証人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 |