有価証券報告書-第36期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮して、現在のところ年1回の期末配当を基本的な方針としております。
定款の定めにより、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
第36期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案し、1株当たり40円とさせていただきました。この結果、第36期事業年度の配当性向は32.5%となりました。
また、第36期事業年度の内部留保資金につきましては、プレカット事業における受注拡大に対応するための生産設備の増強等に充当することにより、今後の事業拡大及び生産効率の改善が望め、もって、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。
(注)基準日が第36期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成31年1月15日 取締役会決議	72,516	40