有価証券報告書-第44期(2025/06/01-2026/05/31)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
取得による企業結合
当社は、2025年11月21日付でサンヨー建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
建築請負セグメントのさらなる拡大のため。
(3) 企業結合日
2025年11月21日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は6月30日でありましたが、当連結会計年度において決算日を5月31日に変更しております。また、被取得企業のみなし取得日を2025年9月30日としているため、当連結会計年度においては、2025年10月1日から2026年5月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
90,696千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
事業分離
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
取得による企業結合
当社は、2025年11月21日付でサンヨー建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
| 被取得企業の名称 | サンヨー建設株式会社 |
| 事業の内容 | 木造住宅建築請負、建設工事請負 |
(2) 企業結合を行った主な理由
建築請負セグメントのさらなる拡大のため。
(3) 企業結合日
2025年11月21日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は6月30日でありましたが、当連結会計年度において決算日を5月31日に変更しております。また、被取得企業のみなし取得日を2025年9月30日としているため、当連結会計年度においては、2025年10月1日から2026年5月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 240,000千円 |
| 取得原価 | 240,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 28,013千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
90,696千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 238,607 | 千円 |
| 固定資産 | 76,192 | 〃 |
| 資産合計 | 314,800 | 千円 |
| 流動負債 | 84,264 | 千円 |
| 固定負債 | 81,232 | 〃 |
| 負債合計 | 165,496 | 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
事業分離
重要性が乏しいため、記載を省略しております。