有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
	9,319千円	7,662千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
運賃	574,224千円	674,503千円
貸倒引当金繰入額	16,633 〃	31,314 〃
給料及び手当	436,728 〃	480,650 〃
退職給付費用	9,728 〃	9,947 〃
賞与引当金繰入額	2,018 〃	2,136 〃
役員退職慰労引当金繰入額	7,349 〃	7,698 〃

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
機械装置及び運搬具	434千円	309千円
土地	144 〃	- 〃
賃貸不動産	- 〃	81,034 〃
計	579千円	81,344千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	1,293千円	32,419千円
機械装置及び運搬具	- 〃	7,982 〃
その他	- 〃	1,168 〃
計	1,293千円	41,570千円

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			(単位:千円)
場所	用途	種類	金額
千葉県柏市	賃貸不動産	建物及び構築物	96,149
千葉県千葉市	遊休資産	土地	159
合 計			96,308

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
その結果、上記の賃貸不動産については、賃貸先との契約解除に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
また、事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を正味売却価額に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			(単位:千円)
場所	用途	種類	金額
千葉県船橋市	賃貸不動産	建物及び構築物	25,416
合 計			25,416

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
その結果、上記の賃貸不動産については、賃貸先との契約解除に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
※6 特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。
当社グループは時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化に鑑み、より一層明確な運用改善や法令遵守を推進する一環として、自主的に労働時間記録の実態調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部にかい離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当等の精算を行い、これらの解決金として79,498千円を特別損失として計上しております。