有価証券報告書-第43期(2024/06/01-2025/05/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画、賃貸不動産の取得計画及び販売不動産の購入計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金には満期日変更特約付定期預金(コーラブル預金)が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ4ヵ月以内の支払期日であります。
借入金、社債、支払委託に係る長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、材木の加工販売事業を行うための設備投資、賃貸不動産の取得及び販売不動産の購入等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年5月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年5月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年5月31日)
当連結会計年度(2025年5月31日)
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年5月31日)
当連結会計年度(2025年5月31日)
(*) 長期未払金のうち18,612千円は返済予定が未定のため、連結決算日後の返済予定額から除外しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年5月31日)
当連結会計年度(2025年5月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年5月31日)
当連結会計年度(2025年5月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画、賃貸不動産の取得計画及び販売不動産の購入計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金には満期日変更特約付定期預金(コーラブル預金)が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ4ヵ月以内の支払期日であります。
借入金、社債、支払委託に係る長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、材木の加工販売事業を行うための設備投資、賃貸不動産の取得及び販売不動産の購入等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 30,000 | 29,290 | △709 |
| その他有価証券 | 277,329 | 277,329 | - |
| (2) 長期預金 | 120,000 | 115,236 | △4,763 |
| 資産計 | 427,329 | 421,857 | △5,472 |
| (1) 社債 | 860,000 | 863,791 | 3,791 |
| (2) 長期借入金 | 4,455,282 | 4,409,224 | △46,057 |
| (3) リース債務 | 192,263 | 189,755 | △2,508 |
| 負債計 | 5,507,546 | 5,462,771 | △44,774 |
| デリバティブ取引(*2) | 1,461 | 1,461 | - |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 30,000 | 28,460 | △1,540 |
| その他有価証券 | 281,658 | 281,658 | - |
| (2) 長期預金 | 193,500 | 189,597 | △3,902 |
| 資産計 | 505,158 | 499,716 | △5,442 |
| (1) 社債 | 580,000 | 581,822 | 1,822 |
| (2) 長期借入金 | 7,175,508 | 7,105,405 | △70,103 |
| (3) 長期未払金 | 120,623 | 119,728 | △895 |
| (4) リース債務 | 209,469 | 207,315 | △2,153 |
| 負債計 | 8,085,602 | 8,014,272 | △71,330 |
| デリバティブ取引(*2) | 2,519 | 2,519 | - |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,156,618 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,200,366 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | - | - | 30,000 | - |
| 長期預金 | - | 20,000 | 100,000 | - |
| 合計 | 7,356,984 | 20,000 | 130,000 | - |
当連結会計年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,045,070 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,402,416 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | - | - | 30,000 | - |
| 長期預金 | - | 93,500 | 100,000 | - |
| 合計 | 7,447,486 | 93,500 | 130,000 | - |
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,818,250 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 280,000 | 230,000 | 180,000 | 130,000 | 40,000 | - |
| 長期借入金 | 471,781 | 476,604 | 258,809 | 253,894 | 227,368 | 2,766,823 |
| リース債務 | 73,099 | 63,489 | 26,680 | 15,711 | 9,856 | 3,426 |
| 合計 | 3,643,130 | 770,093 | 465,490 | 399,606 | 277,225 | 2,770,249 |
当連結会計年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,200,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 230,000 | 180,000 | 130,000 | 40,000 | - | - |
| 長期借入金 | 554,558 | 437,408 | 426,427 | 399,927 | 400,026 | 4,957,161 |
| 長期未払金 | 22,224 | 22,583 | 22,948 | 23,318 | 10,936 | - |
| リース債務 | 74,208 | 45,752 | 30,724 | 25,190 | 15,375 | 18,218 |
| 合計 | 3,080,991 | 685,744 | 610,099 | 488,436 | 426,338 | 4,975,379 |
(*) 長期未払金のうち18,612千円は返済予定が未定のため、連結決算日後の返済予定額から除外しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 224,392 | - | - | 224,392 |
| その他 | - | 52,936 | - | 52,936 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 1,461 | - | 1,461 |
| 資産計 | 224,392 | 54,397 | - | 278,790 |
当連結会計年度(2025年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 224,844 | - | - | 224,844 |
| その他 | - | 56,813 | - | 56,813 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 2,519 | - | 2,519 |
| 資産計 | 224,844 | 59,332 | - | 284,177 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 29,290 | - | 29,290 |
| 長期預金 | - | 115,236 | - | 115,236 |
| 資産計 | - | 144,527 | - | 144,527 |
| 社債 | - | 863,791 | - | 863,791 |
| 長期借入金 | - | 4,409,224 | - | 4,409,224 |
| リース債務 | - | 189,755 | - | 189,755 |
| 負債計 | - | 5,462,771 | - | 5,462,771 |
当連結会計年度(2025年5月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 28,460 | - | 28,460 |
| 長期預金 | - | 189,597 | - | 189,597 |
| 資産計 | - | 218,057 | - | 218,057 |
| 社債 | - | 581,822 | - | 581,822 |
| 長期借入金 | - | 7,105,405 | - | 7,105,405 |
| 長期未払金 | - | 119,728 | - | 119,728 |
| リース債務 | - | 207,315 | - | 207,315 |
| 負債計 | - | 8,014,272 | - | 8,014,272 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
