有価証券報告書-第35期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	103,566千円	117,668千円
退職給付費用	24,517 〃	24,191 〃
退職給付の支払額	△10,415 〃	△14,205 〃
退職給付に係る負債の期末残高	117,668 〃	127,654 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	117,668千円	127,654千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,668 〃	127,654 〃
退職給付に係る負債	117,668千円	127,654千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,668 〃	127,654 〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24,517千円 当連結会計年度24,191千円