有価証券報告書-第44期(2025/06/01-2026/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計
一時点で移転される財 及びサービス	14,056,982	61,377	-	14,118,359	356,479	14,474,839
一定の期間にわたり移転 される財及びサービス	-	5,075,758	-	5,075,758	-	5,075,758
顧客との契約から生じる収益	14,056,982	5,137,136	-	19,194,118	356,479	19,550,598
その他の収益 (注)2	-	-	1,122,506	1,122,506	-	1,122,506
外部顧客への売上高	14,056,982	5,137,136	1,122,506	20,316,625	356,479	20,673,104

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計
	プレカット	建築請負	不動産賃貸	計
一時点で移転される財 及びサービス	13,242,906	66,953	-	13,309,859	184,679	13,494,539
一定の期間にわたり移転 される財及びサービス	-	5,521,888	-	5,521,888	22,413	5,544,301
顧客との契約から生じる収益	13,242,906	5,588,842	-	18,831,748	207,092	19,038,841
その他の収益 (注)2	-	-	1,343,086	1,343,086	-	1,343,086
外部顧客への売上高	13,242,906	5,588,842	1,343,086	20,174,835	207,092	20,381,927

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,200,366	2,402,416
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,402,416	2,095,251
契約資産(期首残高)	863,254	873,177
契約資産(期末残高)	873,177	745,749
契約負債(期首残高)	60,598	117,781
契約負債(期末残高)	117,781	126,905

(注) 1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
2.契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件(すなわち、対価に対する法的な請求権)となる完成・引渡し時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。
3.契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
4.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,598千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が9,923千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。また、前連結会計年度において、契約負債が57,182千円増加した主な理由は、収益認識による減少を上回る顧客からの対価受領による増加があったことによります。
5.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、117,781千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が127,428千円減少した主な理由は、収益認識による増加を上回る債権への振替による減少があったことによります。また、当連結会計年度において、契約負債が9,123千円増加した主な理由は、収益認識による減少を上回る顧客からの対価受領による増加があったことによります。
6.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。