有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成29年4月4日付で普通株式1株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社管理職(執行役員含む)26名 当社一般職 19名 子会社取締役 7名 子会社従業員 10名 合計 66名
株式の種類及び付与数	普通株式 91,500株
付与日	平成28年2月27日
権利確定条件	※
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年3月1日～平成35年2月28日

※ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④ その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む。)は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	91,500
失効	3,600
権利確定	-
未確定残	87,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月26日
権利行使価格(円)	834
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積りを単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しており、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式の折衷方法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	41,576千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円