有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成29年2月22日開催の取締役会決議により、平成29年4月4日付で株式分割を行っております。また、平成29年2月22日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年4月3日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、300株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
(3) 分割の効力発生日
平成29年4月4日
(4) 1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の「1株当たり情報」は以下のとおりとなります。
(5) 新株予約権権利行使価格の調整
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。
前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成29年2月22日開催の取締役会決議により、平成29年4月4日付で株式分割を行っております。また、平成29年2月22日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年4月3日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、300株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 4,995株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 1,493,505株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 1,498,500株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 5,994,000株 |
(3) 分割の効力発生日
平成29年4月4日
(4) 1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の「1株当たり情報」は以下のとおりとなります。
| 前事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 677円72銭 | 821円04銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 145円85銭 | 163円51銭 |
| (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度においては新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 | ||
(5) 新株予約権権利行使価格の調整
| 調整前行使価格 | 調整後行使価格 | |
| 平成28年2月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権 | 250,000円 | 834円 |
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。