四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、2020年6月1日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社CLCコーポレーションを吸収合併することを決議いたしました。
1 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社CLCコーポレーション
事業の内容 不動産賃貸事業
(2)企業結合日
2020年6月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社CLCコーポレーションは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社シー・エス・ランバー
(5)企業結合の目的
当社グループ内での当該事業における人員の確保や資金調達力の拡大、経営の効率化を図り、もって不動産賃貸事業拡大を推進するために本合併を決定いたしました。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、2020年6月1日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社CLCコーポレーションを吸収合併することを決議いたしました。
1 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社CLCコーポレーション
事業の内容 不動産賃貸事業
(2)企業結合日
2020年6月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社CLCコーポレーションは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社シー・エス・ランバー
(5)企業結合の目的
当社グループ内での当該事業における人員の確保や資金調達力の拡大、経営の効率化を図り、もって不動産賃貸事業拡大を推進するために本合併を決定いたしました。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。