訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は以下のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。
当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化に鑑み、より一層明確な運用改善や法令遵守を推進する一環として、自主的に労働時間記録の実態調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部にかい離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当等の精算を行い、これらの解決金として58,695千円を特別損失として計上しております。
※1 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 受取配当金 | 22,380千円 | 15,600千円 |
| 受取賃貸料 | 20,573 〃 | 9,654 〃 |
| 経営指導料 | 43,200 〃 | 43,200 〃 |
| 受取事務手数料 | 16,800 〃 | 16,800 〃 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 運賃 | 672,029千円 | 751,421千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,886 〃 | 31,432 〃 |
| 給料及び手当 | 256,777 〃 | 289,412 〃 |
| 退職給付費用 | 5,790 〃 | 6,036 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,314 〃 | 1,382 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,683 〃 | 6,917 〃 |
| 減価償却費 | 13,866 〃 | 12,929 〃 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 76% | 76% |
| 一般管理費 | 24% | 24% |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 車両運搬具 | 434千円 | 309千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) | |
| 建物 | 1,293千円 | 23,246千円 |
| 構築物 | - 〃 | 9,173 〃 |
| 機械及び装置 | - 〃 | 7,982 〃 |
| その他 | - 〃 | 1,168 〃 |
| 計 | 1,293千円 | 41,570千円 |
※5 特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。
当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化に鑑み、より一層明確な運用改善や法令遵守を推進する一環として、自主的に労働時間記録の実態調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部にかい離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当等の精算を行い、これらの解決金として58,695千円を特別損失として計上しております。