訂正有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労金につきましては、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より、内規に基づく当事業年度末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、役員退職慰労金に関する内規の整備が当事業年度末において完了し、合理的な事業年度末の要支給額の算定が可能となったこと、また、役員の在任期間に対応して費用配分することにより期間損益を適正化するとともに、財務内容の健全化を図るために行いました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は105,240千円減少しております。また、当事業年度負担額6,683千円を販売費及び一般管理費に計上した結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。