有価証券報告書-第39期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	160,670

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。
不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが属する住宅関連業界では、外出自粛や在宅勤務の浸透により、より快適な住環境を求める消費者ニーズの高まりと、「グリーン住宅ポイント」など政府による住宅取得等支援策も継続され、コロナ禍においても住宅需要の下支えが見込まれております。
米国及び中国の旺盛な住宅需要とコンテナ船不足を背景に、世界的な木材価格の高騰と供給不足により、住宅着工の遅れや住宅価格の上昇などが見られる中、これらが翌連結会計年度の当社グループ事業に大きく影響する可能性があります。
これら将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
減損損失	784
有形固定資産	8,815,647
無形固定資産	132,720

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については事業単位に、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
減損の判定は、資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値(将来キャッシュ・フローの割引現在価値)のいずれか高い方により測定いたします。
当連結会計年度においては、建築請負事業において保有する遊休資産の土地について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としております。
プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。
不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが属する住宅関連業界では、外出自粛や在宅勤務の浸透により、より快適な住環境を求める消費者ニーズの高まりと、「グリーン住宅ポイント」など政府による住宅取得等支援策も継続され、コロナ禍においても住宅需要の下支えが見込まれております。
米国及び中国の旺盛な住宅需要とコンテナ船不足を背景に、世界的な木材価格の高騰と供給不足により、住宅着工の遅れや住宅価格の上昇などが見られる中、これらが翌連結会計年度の当社グループ事業に大きく影響する可能性があります。
これら将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。