9264 ポエック

9264
2026/07/24
時価
80億円
PER 予
11.16倍
2018年以降
赤字-96.03倍
(2018-2025年)
PBR
1.76倍
2018年以降
0.78-10.78倍
(2018-2025年)
配当 予
4.4%
ROE 予
15.8%
ROA 予
4.25%
資料
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ポエック(9264)の売上高 - 防災・安全の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年8月31日
7億3228万
2017年5月31日 -26.62%
5億3734万
2017年8月31日 +39.2%
7億4800万
2017年11月30日 -68.43%
2億3611万
2018年2月28日 +199.09%
7億619万
2018年5月31日 +35.53%
9億5709万
2018年8月31日 +20.73%
11億5553万
2018年11月30日 -88.26%
1億3569万
2019年2月28日 +224.77%
4億4070万
2019年5月31日 +32.54%
5億8409万
2019年8月31日 +27.35%
7億4383万
2019年11月30日 -88.94%
8229万
2020年2月29日 +328.96%
3億5302万
2020年5月31日 +70.1%
6億50万
2020年8月31日 +21.96%
7億3236万
2020年11月30日 -87.1%
9450万
2021年2月28日 +158.72%
2億4450万
2021年5月31日 +43.4%
3億5061万
2021年8月31日 +31.51%
4億6109万
2021年11月30日 -82.09%
8260万
2022年2月28日 +141.87%
1億9978万
2022年5月31日 +45.69%
2億9107万
2022年8月31日 +37.87%
4億130万
2022年11月30日 -75.11%
9987万
2023年2月28日 +113.08%
2億1282万
2023年5月31日 +57.03%
3億3420万
2023年8月31日 +33.33%
4億4558万
2023年11月30日 -80.22%
8811万
2024年2月29日 +104.8%
1億8046万
2024年5月31日 +63.79%
2億9557万
2024年8月31日 +30.35%
3億8528万
2025年2月28日 +16.96%
4億5062万
2025年8月31日 +116.41%
9億7521万
2026年2月28日 -52.12%
4億6692万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)5,274,00910,114,295
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)513,586948,974
2025/11/25 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
防災・安全セグメント」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/11/25 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社マキタ1,139,211動力・重機等
2025/11/25 15:30
#4 会計方針に関する事項(連結)
それ以外については、納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社から出荷した時点で収益を認識しております。
ハ.防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定しております。
2025/11/25 15:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
環境・エネルギー動力・重機等防災・安全
顧客との契約から生じる収益4,419,7573,566,906385,2838,371,947
外部顧客への売上高4,419,7573,566,906385,2838,371,947
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(単位:千円)
2025/11/25 15:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/25 15:30
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギーセグメント」、「動力・重機等セグメント」及び「防災・安全セグメント」の3つの報告セグメントとしております。
「環境・エネルギーセグメント」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。
2025/11/25 15:30
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/11/25 15:30
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年8月31日現在
動力・重機等150
防災・安全16
全社(共通)8
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/11/25 15:30
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
2025/11/25 15:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、有機溶剤リサイクル装置の製造・販売を手掛けるコーベックス株式会社およびスプリンクラーヘッドの製造・販売を手掛けるアイエススプリンクラー株式会社は、いずれも前期(2024年8月期)に当社グループに参画した子会社であり、これらの業績が当期から通期で寄与することになったことも、当期の業績成長の一因となっております。
以上の結果、売上高、営業利益、経常利益とも前期を大きく上回り、当社の成長シナリオが着実に進展していることを示す内容となりました。具体的には、当期の経営成績は、売上高10,114百万円(前期比20.8%増)、営業利益911百万円(前期比64.2%増)、経常利益986百万円(前期比129.2%増)、法人税等調整額を65百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円(前期比193.0%増)となりました。
今後も拡大するサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルといった環境関連の市場ニーズを着実に捉え、国内外での事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
2025/11/25 15:30
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
売上高172,147350,044
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)を適用しております。
2025/11/25 15:30
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高2,169,8462,584,151
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境・エネルギー事業に係る工事契約、動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法)を適用しております。
2025/11/25 15:30
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 4~20年
機械及び装置 7~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~10年2025/11/25 15:30
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
営業取引
売上高売上原価営業取引以外の取引高126,502千円121,141231,436145,793千円117,246632,234
2025/11/25 15:30
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/25 15:30

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