有価証券報告書-第37期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	172,147	350,044

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。
当事業年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌事業年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。
2.関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,239,089	2,232,769
関係会社株式評価損	143,679	6,320

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を勘案したうえで、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
実質価額の見積りには関係会社の将来の事業計画を用いており、当該事業計画の主要な仮定は売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
上記の仮定は経営者の見積りによって決定されますが、関係会社が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合は翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。