有価証券報告書-第34期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	194,481	153,627

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される見積原価総額は、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。
当事業年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌事業年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。
2.非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券(非上場株式)	176,560	90,100
投資有価証券評価損	-	116,560

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表の投資有価証券に計上しております。
超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。