ポエック（9264）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 防災・安全の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

				(単位:千円)
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	合計
当期償却額	4,126	811	21	4,959

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

				(単位:千円)
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	合計
当期償却額	16,505	705	38,265	55,476

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

2025/11/25 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

それ以外については、納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社から出荷した時点で収益を認識しております。
ハ.防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定しております。

2025/11/25 15:30

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全
商品	2,710,760	-	205,726	2,916,487

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(単位:千円)

2025/11/25 15:30

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギーセグメント」、「動力・重機等セグメント」及び「防災・安全セグメント」の3つの報告セグメントとしております。
「環境・エネルギーセグメント」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。

2025/11/25 15:30

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
動力・重機等	150
防災・安全	16
全社(共通)	8

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/11/25 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別売上高

セグメント区分	第 37 期(2025年8月期)(当連結会計年度)
	金額	構成比
動力・重機等	3,915,083千円	38.7%
防災・安全	971,193千円	9.6%
合計	10,114,295千円	100.0%

(財政状態)
(資産)

2025/11/25 15:30

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。

2025/11/25 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 4～20年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～10年2025/11/25 15:30