法人税等調整額

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(連結損益計算書)

	(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	70,295
法人税等調整額	△8,860
法人税等合計	61,435

(連結包括利益計算書)

2017/11/16 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,115千円、その他有価証券評価差額金が2,989千円減少し、法人税等調整額が2,126千円増加しております。
当事業年度(平成28年8月31日)

2017/11/16 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,328千円、繰延税金負債の金額は4,990千円、法人税等調整額が666千円、その他有価証券評価差額金が3,005千円それぞれ減少しております。
当連結会計年度(平成28年8月31日)

2017/11/16 15:00