	前事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
法定福利費	41,017	42,253
賞与引当金繰入額	6,912	6,890
退職給付費用	3,827	4,916

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

未払事業税	2,850千円
賞与引当金	3,025
貸倒引当金	24,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

2017/11/16 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

未払事業税	4,698千円
賞与引当金	3,025
未払賞与	6,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/16 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
役員報酬	177,027	179,107
賞与引当金繰入額	6,912	6,890
退職給付費用	6,537	5,185

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2017/11/16 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～38年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品3～20年2017/11/16 15:00