	(単位:千円)
有形固定資産
建物及び構築物	※2 1,604,086
減価償却累計額	△831,614
建物及び構築物(純額)	※2 772,472
機械装置及び運搬具	※2 1,726,548

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#3 連結損益計算書関係（連結）

※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物	420千円	225千円
機械装置及び運搬具	0	1

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#5 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
定期預金	32,653千円	32,654千円
建物及び構築物	530,566	535,315
機械装置及び運搬具土地投資不動産	19,451794,339172,550	36,9491,303,537171,200

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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