構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/14 15:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	-千円	958千円
機械装置及び運搬具	0	0

2023/04/14 15:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
建物及び構築物	583,592千円	555,172千円
機械装置及び運搬具土地投資不動産	32,0801,329,59678,445	25,1931,396,35078,445

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/04/14 15:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は4,698百万円(前連結会計年度末は4,189百万円)となり、508百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額438百万円、商品及び製品の増加72百万円等によるものであります。
固定資産は3,951百万円(前連結会計年度末は3,791百万円)となり、159百万円増加しました。これは主に建物及び構築物の増加59百万円、土地の増加150百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は6,070百万円(前連結会計年度末は6,306百万円)となり、236百万円減少しました。

2023/04/14 15:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2023/04/14 15:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/04/14 15:21

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
ハ.リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/14 15:21