訂正有価証券報告書-第31期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」の期首が4,651千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,651千円増加しております。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,191千円は、「未収還付法人税等」4,191千円として組み替えております。