有価証券報告書-第34期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	環境・エネルギー	防災・安全
商品	1,798,516	166,269	1,964,786
製品	87,044	63,109	150,154
工事及び修理	916,827	114,317	1,031,144
顧客との契約から生じる収益	2,802,388	343,696	3,146,085
外部顧客への売上高	2,802,388	343,696	3,146,085

⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ.環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価割合(インプット法)を適用しております。
ロ.防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価割合(インプット法)を適用しております。
⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 契約資産の残高等
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約資産の期末残高は以下のとおりであります。なお、貸借対照表上、前事業年度の契約資産は「売掛金」に、当事業年度の契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」計上しております。
(単位:千円)

	当事業年度
契約資産(期首残高)	58,178
契約資産(期末残高)	32,320

② 残存履行義務に配分した取引金額
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がありません。