- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/11/17 15:00- #2 手取金の使途（連結）
なお、資金使途の具体的な内容は以下の通りであり、これらの資金については、具体的な資金需要が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
①人員拡大への対応及び人材紹介事業における求職者との面談スペース拡充等を目的とした本社及び渋谷オフィスの移転を計画しております。当該移転にかかる差入保証金125,000千円及び建物設備等の設備投資資金(注)59,925千円を平成30年5月末までに充当する予定であります。
②人材紹介事業及び求人広告事業におけるサービス利用者(求職者)の獲得強化を図るため、広告宣伝費の増加を計画しており、平成30年11月期における広告宣伝費として97,881千円を充当する予定であります。
2017/11/17 15:00- #3 損益計算書関係（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) |
| 建物 | 1,024千円 | 1,169千円 |
| ソフトウエア | 761 | - |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス内装工事 6,748千円
建物 資産除去債務の増加 5,900千円
2017/11/17 15:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2017/11/17 15:00
- #6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2017/11/17 15:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法を採用しております。
2017/11/17 15:00- #8 金融商品関係、財務諸表（連結）
(4)敷金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回
りで割り引いた現在価値を算定しております。
2017/11/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
