売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
	人材紹介事業	求人広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	281,238	271,669	552,908	552,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/04/14 15:00

#2 事業等のリスク

①新型コロナウィルス感染症の影響
中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルス感染症(以下「COVID-19」)の感染拡大が2020年1月より顕在化し、その後世界中に広がるなど情勢は改善の兆しが見られません。当社の事業領域である飲食業界における雇用情勢においては、2020年4月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店への休業要請などにより飲食利用客が大きく減少し、緊急事態宣言が解除されたその後においても、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需要は大きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。また、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなどCOVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等

2021/04/14 15:00

#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記

※ 前第1四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる4月(第2四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月～11月(第4四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

2021/04/14 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

人材紹介事業におきましては、「cookbiz」(※)サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第1四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓を行うとともに、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始しております。一方で、売上高につきましては、COVID-19感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令もあり、飲食利用客は大きく減少しており求人ニーズも低迷しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は101,436千円(前年同四半期比63.9%減)、セグメント損失は68,778千円(前年同四半期はセグメント損失78,387千円)となりました。

2021/04/14 15:00

#5 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
上述の仮定のもと、当第1四半期累計期間の固定資産の減損の要否を検討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しております。

2021/04/14 15:00

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第1四半期累計期間において、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、127,930千円の営業損失、129,369千円の経常損失、129,172千円の四半期純損失を計上しております。2020年4月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年6月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれにともなう2021年1月に発令された緊急事態宣言により需要が再び落ち込むこととなりました。今後においてもCOVID-19の収束時期が見通せず、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第2四半期会計期間以降の売上高の見通しについても不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2021/04/14 15:00