- 3997
- 2026/10/09
- 時価
- 188億円
- PER 予
- 62.23倍
- 2017年以降
- 赤字-349.66倍
(2017-2025年) - PBR
- 7.41倍
- 2017年以降
- 1-15.28倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 0.44%
- ROE 予
- 11.9%
- ROA 予
- 7.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
トレードワークス(3997)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 1億253万
- 2022年6月30日 +3.69%
- 1億632万
- 2022年9月30日 +2.07%
- 1億852万
- 2022年12月31日 +3.01%
- 1億1178万
- 2023年3月31日 +1.45%
- 1億1340万
- 2023年6月30日 +9.19%
- 1億2382万
- 2023年9月30日 +2.5%
- 1億2692万
- 2023年12月31日 +0.78%
- 1億2792万
- 2024年3月31日 +1.26%
- 1億2953万
- 2024年6月30日 +2.82%
- 1億3317万
- 2024年9月30日 -0.03%
- 1億3313万
- 2024年12月31日 +3.94%
- 1億3838万
- 2025年3月31日 +2.97%
- 1億4248万
- 2025年6月30日 +4.86%
- 1億4941万
- 2025年9月30日 +2.48%
- 1億5311万
- 2025年12月31日 +2.09%
- 1億5632万
- 2026年3月31日 -5.42%
- 1億4784万
- 2026年6月30日 -0.16%
- 1億4761万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/03/30 10:50
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/30 10:50
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したこと、減価償却費に係る評価性引当額が発生したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 長期未払金 21,631 22,177 退職給付に係る負債 42,910 49,855 棚卸資産の未実現利益 21 158
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/03/30 10:50
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度