#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/10/25 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/10/25 15:00
#3 業績等の概要: このような状況の下、既存顧客からの継続案件の維持拡大に努めると同時に、新規顧客の掘り起こしや獲得に全力で取り組み、顧客からの受注への対応や内部管理体制の強化のため積極的に従業員の増員を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,174,581千円(前年同期比29.3%増)となりました。また、前連結会計年度からの取り組みである技術者稼働率と採算性の向上を継続することができ利益率の改善が維持されたため、営業利益は145,631千円(同30.3%増)、経常利益は141,846千円(同30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は116,711千円(同71.7%増)となりました。
なお、当社グループは証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2017/10/25 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は392,485千円(同28.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は246,853千円(同27.6%増)となりました。これは主に、管理部門の人員増によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は145,631千円(前年同期比30.3%増)となりました。
2017/10/25 15:00