半期報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ミンカブアセットパートナーズ)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミンカブアセットパートナーズ
事業の内容 金融商品仲介業・投資助言業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インターネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界では、1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎とするビジネスモデルを確立してまいりました。インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次のビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、インターネット取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。
このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリーサービスを開始いたします。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット(FX、暗号資産、株式、投資信託)に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。
本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業及び仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を有する株式会社ミンカブアセットパートナーズの完全子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
91,965千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,601	千円
固定資産	5,079	千円
資産合計	15,681	千円
流動負債	7,646	千円
固定負債	-	千円
負債合計	7,646	千円

(株式会社ミンカブWeb3ウォレット)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミンカブWeb3ウォレット
事業の内容 NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ミンカブWeb3ウォレット(以下「MW3W」)は、Web3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術の提供を強みとしており、特に「Web3ウォレット基盤のホワイトラベル提供」や「ID連携ソリューション」「NFTインフラAPI」など、ユーザー・企業双方にとって実用性の高いサービス群を展開しています。数々の実証実験や上場企業との共同事業を通じて、実装力とセキュリティ設計の高さ、社会実装フェーズへの対応力に優れたプレーヤーであり、Web3領域での開発パートナーとして高く評価されています。
当社はこれまで、NFT・ブロックチェーン広告配信プラットフォーム「toku-chain」の開発やファンダム支援アプリ「STAN」などWeb3サービス・プロダクトを独自に展開してまいりました。これらの開発力・導入実績に、MW3Wのウォレット領域における技術資産と導入経験が加わることで、ID基盤〜ウォレット〜NFT流通〜エコノミー運営までを一貫して支えるWeb3スタックの構築が実現可能になります。
特に「toku-chain」を中核とするWeb3プロダクト群の高度化・多用途化を一層推進すべく、ウォレット・ID管理基盤の自社内完結体制を強化することで、広告・金融・行政・コミュニティといった複数業界への展開速度を飛躍的に高めることが可能になると判断しております。
本株式取得は、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ及びTHXLAB株式会社の2社より、MW3Wの全株式を取得する形で実施いたします。株式取得後はMW3Wを解散し、その技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図ります。
両社は、Web3領域における先進的な取り組みと連携実績を有しており、本取引により単なる技術取得にとどまらず、事業シナジーの最大化を見据えた戦略的パートナーシップ強化が可能となります。
特にTHXLAB社とは、今後の事業開発においても引き続き緊密な連携体制を構築し、「STAN」や「toku-chain」などの既存プロダクト群とも接続するかたちで、フルスタックなWeb3プラットフォーム戦略を多面的に展開してまいります。
また本統合に伴い、MW3Wが保有する技術的知見及び開発資産は、当社事業本部におけるWeb3領域の中核技術として再編成・統合され、「エンタープライズチェーン」へ昇華させるべく以下の重点施策のもとで事業展開を推進してまいります。
①全社的なWeb3アーキテクチャの統合とウォレット技術の内製化によるスタック整備
当社が既に展開するNFT・特典配信基盤「toku-chain」やファンダム支援アプリ「STAN」との統合性を高めるとともに、MW3Wのウォレット設計・トークン管理モジュールを自社スタックに吸収することで、トークン経済・ID管理・アクセス制御等を内包したWeb3基盤の拡張性と信頼性を強化します。
②NFT等を活用したスキルユーザー貢献の可視化及びガバナンス機能の高度化
ユーザーの行動履歴・貢献度に基づくロール管理やアクセス権限設計、ファンエンゲージメント施策の制度化に向け、非代替性トークンを用いた透明性の高い証明・認証基盤を実装します。これにより、DAO的意思決定支援やセミパーミッション型Web3コミュニティ形成の足がかりを構築します。
③企業向けトークンを活用した福利厚生・インセンティブサービスの企画・実装
企業従業員・株主・顧客を対象とした特典型トークン配布施策を展開し、福利厚生、エンゲージメント向上、ロイヤリティ設計に資するWeb3ソリューションを展開します。法規制・税制対応にも配慮した法人トークン活用モデルを企画中です。
Web3の思想が社会基盤・経済構造のインフラ層へと浸透しつつある現代において当社は実装力、ユーザー体験設計(UX)、運用安定性、法制度順守といった複合的要件をワンストップで担保できる総合Web3プラットフォーマーとしての役割を果たしてまいります。
今回の株式取得・統合は、こうした構想を具現化する上で、MW3Wとの技術融合及び開発資源の再編が、当社の事業戦略と極めて高い親和性・シナジーを持つとの判断のもとで決定されたものです。
(3)企業結合日
2025年6月2日(みなし取得日2025年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ミンカブWeb3ウォレット
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	37,000千円
取得原価		37,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,015千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,651	千円
固定資産	47,000	千円
資産合計	52,651	千円
流動負債	10,361	千円
固定負債	19,305	千円
負債合計	29,666	千円